AIM(エイム)学習セミナー 地域密着30年の信頼小学生から高校生までの受験・補修専門塾

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289号

2009.10.21 289号.pdf

From 塾長289号

 

民主党に政権が移行して一か月が経った。報道される鳩山首相や閣僚の一挙手一投足が新鮮に映るのは、いかに自民党政権にあきあきしていたかの証左であろう。いまだに7割を超える支持率を維持しているようだ。しかし、蜜月の時もそうは長くはないだろう。一般大衆はそうそう鷹揚なものでもなく、結果が見えぬと離れてしまうのが一般の常だ。しかしながら、手柄を急ぐがごとくマニフェストの強行をはかると予期せぬ失策を犯すことになる。今朝報道のあった日本郵政の社長人事の問題も微妙な問題をはらんでいる。高校無償化もそんな火種をかかえる重点政策のひとつであろう。高校無償化は、現に高校生をあるいは受験生をかかえるご家庭にとっては大歓迎であろう。ところが該当する子供のいない方、ことに子ども教育の終わった世代は手厳しい意見を持たれるようだ。直接の教育現場にある我々学習塾の経営者も、大半が反対意見を持っている。民主党の政策目的では「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」とあって、そのために公立高校の無償化と私立高校の生徒に年額12万円(低所得者24万円まで)の助成を行うという。さてここで問題なのは「全ての意志ある高校生・・・」である。今回の政策では「意志のない者」への援助も「ばらまかれる」ことになる。むしろ公立高校の無償化は、これまで以上に「意志のない高校生」を生み出すのでないだろうか。高等学校教育が義務教育でないかぎり、学ぶ意志のある者を重点的に援助する政策に転換すべきであろう。公私高校の格差がさらに広がることも懸念材料のひとつだ。公立は無料、私立は有料という事実は、私学経営の面では高いハードルである。まさに私学サバイバルの時代に再突入である。これが公私格差の一面である。しかしながら、その生き残りの結果、学力優秀児は私学に集中するという事態となることを予言しておこう。一見公立高校を援護するがごときの高校無償化政策は、結果として公立高校の「無力化」を生じさせることになるのではないだろうか。公私学校格差のさらなる一面である。

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From塾長288号

-総選挙連呼連呼の残暑かな-熱い暑い戦いも予想通りの民主党圧勝におわり、いよいよ政権移行が実現された。16日には鳩山内閣の陣容が発表され、期待と不安の入り混じった国政の始まりである。さて前号で民主党のマニフェストの目玉の一つ、公立高校の無償化について少々辛口の意見を述べさせていただいた。民主党政権が確定した今となっては、この施策をいかに実行に移すかが重要な課題となってきた。先日私立高校の先生方とお会いする機会があり、今回の高校無償化の件について意向をお伺いした。どなたも「公立は無料私立は有料」という明確な線引きにかなりの懸念を示されていた。私立学校の授業料は年平均33万円程度だ。私立生徒へは年間1224万円程度の援助があてられるようだが、公立無料と私立有料の看板の差は、生徒募集に苦心する私学にとってはやはり高い壁といえるだろう。ところで新聞によるとこの高校無償化は、授業料相当分を都道府県を通じ交付する「間接方式」となるようだ。当初は各家庭へ直接交付する方針であったのだが、事務手続きの煩雑さや、授業料に充当される保証はないといった問題もあり、間接方式が有力のようである。なるほどその通りで、子供の授業料が親父の酒代に化けたのではもともこもない。ともかくも高校生を子にもつご家庭では有難い話ではあるが、「経済格差を是正し、生徒の向上心をはぐくむ」といった施策目標の実現はいかがなものであろうか。高校無償化は結果として学校格差を助長することになると想像できるからである。それも公立私立間において顕著な結果になるであろう。お金に余裕があり、親子ともに向学心のある家庭の子は私立校を優先的に選択することになるだろう。このことは首都圏の中学校の実態を見れば明らかなことである。公立中学離れと私立中学受験熱である。これでは前述の私学の懸念とは矛盾することになる。ところが私学の懸念はこのような予想を前提にしてのものである。学校間の競争はより熾烈になり、人気のある学校とそうでない学校では雲泥の差が生じることになろう。競争・格差社会の問題点から発生した施策も、新たな競争の火種となりそうである。

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From塾長287

夏期講習会の後期が18日からスタートする。おりから衆議院選挙が公示され30日の投票日まで、天下分け目の熱戦の幕が切っておとされる。この日程はAIMの夏期講習後期日程にぴたりと重なり、塾の内外でまさに熱い暑い戦いの日々が続くことになりそうだ。

未成年の生徒諸君にとってはカヤの外の騒動ではあるが、先々この選挙で一番の影響を受けそうなのは、実は彼ら自身であろう。与野党逆転が必至とされる今回の選挙だ。新政権が誕生すればその施策の影響を直接うけるのは彼らだ。政治的にはまったく無色な立場ではあるが、長期にわたり政権に居座りつづけいまやじり貧の自民党には、いったん身を引いていただき、ここらで一度政権を移行してみるのも時代の趨勢かなどと、世間なみの感想をもっている。

ところで民主党のマニフェストにいささか気になる一項があるのであえて触れてみたい。それは子育て・教育項目の「公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する」とした項である。目的は「全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」とあってまことに耳に心地よいのだが、はたして?義務教育ではない中・高等教育段階でのばらまき的な施策が、生徒の向学心や向上心をはぐくむことになるのか。そうでなくても無目的に高校への進路を決める者の多い時代である。高校もタダだよすれば、さらにその傾向に拍車をかけることになるのではないだろうか。

この施策が公立高校に特化している点も問題であろう。私立高校生には年額12万円程度の補助をだすとしている。しかし、いまでも公私の学費格差の大きいのが現状、この程度の額ではこの格差は逆に広がる。結局は公立にばかり有利にはたらくことになるであろう。予算規模は9000億だそうだが、これだけの予算を計上するのであれば、「意志ある高校生が勉学に打ち込める」施策はほかにありそうに思えるのだが。選挙目当ての票稼ぎとみられてもいたしかたないのではなかろうか。

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