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11月8日付読売新聞朝刊一面トップで「11年度入試から都立高の推薦枠が大幅減」と報じられた。都立高校では全189校の9割で推薦入試を導入し、募集枠の約4分の1を占める。いずれも学科試験なしの純粋な推薦制度だ。千葉県の特色化選抜は全募集枠の5割を超えている。これと比較してはまだまだ小規模だ。しかしこの推薦入試が問題だと都教委は、「学力試験がないので競争力に欠ける」との指摘である。募集枠の人数を日比谷、戸山など進学指導重点校では1割程度に削減する方針のようだ。この動きは高校入試のさまざまな局面で、ここ数年顕在化しているものの一つである。それは公立入試ばかりではない。私立入試でもその傾向が見受けられる。東京私立学校協会では来春の高校入試から、都内生の併願推薦(B推薦)入試に規制を設けた。1月実施の推薦入試(単願)との同時実施を禁止したのである。埼玉県では公立入試制度を来春の入試から大きく変更をする。2月中旬に、5教科の学科試験を課す前期入試を、定員枠5~7割で実施する。3月初旬には残りの定員枠で後期入試を実施する。3教科の学力検査を全志願者が受験する。そして千葉県では現中2生の入試から、前期・後期2部制の入試制度に変る。具体的には以下のとおりである。2月中旬に前期選抜が実施される。第一日目の検査で5教科の共通問題が課せられる。二日目には面接・作文・適正検査・独自問題など、これまでの特色化入試の形式の検査が行われる。定員枠は普通科で3~6割、職業科の5~8割である。後期選抜は3月初旬となり、これまでより1週間程度遅くなる。ここでも共通問題5教科の検査が採用される。ただし前期入試よりはやや軽い問題になるようだ。ただし定員枠は前期募集の残り分なので、3割程度になるのではと想像される。県教委では「入学者選抜の日程が遅くなる」というが、前期選抜重点の形式から判断して、事実上の入試前倒しといえよう。ともかくも旧来の推薦入試の姿はどこにもない。受験生にとっては「本物の学力」が問われる事態だ。(志厚)

 

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