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通信337号2013.10.20.pdf第二次安倍政権の文部科学省大臣をご存じだろうか。下村博文さんという。現在は教育再生担当大臣と東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を兼務し、激務を嬉々としてこなしておられる。
下村さんとは古いお知り合いで、最近では先月２２日に東京市ヶ谷で開催された「教育ネット要覧出版記念会」でお会いした。彼は東京都議から衆議院に転出してすでに４選、８年を経た。前職は学習塾の経営者で我々のお仲間であった。そんな訳で都議の時代から応援をしており、業界のさまざまな会合やパーティーでお会いする機会が多かったのである。
ご出身は群馬県だが、幼くして父親を亡くされ母子家庭で育った。学業が優秀であったので、奨学金を得て早稲田大学に進学した。そんな縁で、交通遺児支援の「あしなが育英会」の副会長も兼務されていた。学生時代に学習塾を起業し、東京都板橋区で中堅の塾を運営。都議となってから政治の世界に専任することとなった。このような経緯だから、政治活動の中心は教育一筋である。
さて下村さんが文科大臣に着任して以降、教育界でさまざまな動きが胎動している。大きなものには６・３・３・４制の教育システムの抜本的見直し案まであるのだが、ここでは身近な例として、公立学校での「土曜日の教育活動推進プラン」にふれておこう。公立学校の土曜日の活用は、教職員組合と対峙するなかで、なかなか頭の痛い問題ある。そこで、民間活用の土曜日教育活動を推進しようというプランが具体化してきた。
26年度の計画は以下の通り。①土曜授業推進事業。月１回程度質の高い事業を、非常勤講師や外部人材を活用して実施する。②地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制の構築。土曜日に年間１０回程度の体系的・継続的な教育プログラムを実施する。そのための組織づくりを構築する。とまあ国は旗を掲げたのだが、これを運用するのは市町村に置く教育委員会を核とした「運営委員会」だという。はたしてどれほど機能するのだろうかとの疑念は深い。（志厚）
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