AIM(エイム)学習セミナー 地域密着30年の信頼小学生から高校生までの受験・補修専門塾

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2020年の東京オリンピック招致をきっかけに、学校の英語教育が大きくハンドルを切り始めてた。就任3年目を迎える下村文科大臣の強力なリーダーシップで、文科省の施策が様々な局面で動きは始めている。前号の当欄では、11月に実施された衆議院議員会館での教育セミナーの様子を、和枝先生がレポートをした。その折に文科省から配付された資料をもとに、文科省の英語教育の今後について触れてみたい。

「グローバル人材育成」というのが、文科省が現在かかげる英語教育のキーワードである。グローバル人材とは、日本人としてのアイディンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、①豊かな語学力・コミュニケーション能力、②主体性・積極性、③異文化理解の精神等を身に付けた様々な分野で活躍できる人材とある。そしてそのためには、小中高大とつながる継続性のある語学教育が望まれるとしている。

まず小学校段階における動きについて。平成23年度から、高学年の5、6年生において、週1コマの英語授業が完全実施となった。これを発展させて24年度から逐次以下のような改革を実行する。小学校3年生から、コミュニケーション能力の素地を作ることを目的に、週1~2コマ程度の活動型の授業を導入する。5、6学年では週3コマ程度の教科型授業を導入し、初歩的な英語の運用能力を養うとしている。教科型、つまり他の教科と同様、通信簿に内申が記されることになる。指導者の対応については、英語指導力を備えた担任を置くほか、専科教員を活用するとしている。ここで、アジア近隣中国・韓国・台湾との、小学校での英語教育の制度比較を以下に示しておこう。

中国

韓国

台湾

日本

導入時期

2001

1997

2001

2011

開始学年

3年生

3年生

3年生

5年生

授業時間

3

以上

3-4年週2コマ

5-6年週3コマ

2コマ

1コマ

これだけを見ても、日本の英語教育がいかに立遅れていたかがわかる。授業時間の差も大きければ導入時期も10年の差があるのだ。この間日本は何をしていたかといえば、いわゆる「ゆとり教育」による「失われた10年」に符合するのである。中学校ではどう変わるのか。(次号に続く)

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