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前号の当欄で文科省が推進している「グローバル化に対応した英語教育改革」についてふれた。その中で小学校課程での改革を紹介した。具体的には小学校3年生から週1.2コマ程度の活動型の授業を導入する。5,6年の学年では週3コマ程度の教科型授業を開始することが骨子になっている。到達目標は中学年でコミュニケーション能力の素地を養うこと。高学年では、初歩的な英語の運用能力を養うとしている。

さてこれに続く中学高校課程では、どのような改革が計画されているのだろうか。中学での教育目標は、身近な話題についての理解や簡単な情報交換、表現ができる英語能力を養うこと。高校ではさらに進めて、抽象的な内容を理解でき、英語話者とある程度流暢にやり取りができる英語能力を養うことを目標においている。検定試験到達目標としては、中学でこれまでの3級から準2級にワンランクアップ。高校でも英検2級~準1級レベルを期待している。

授業の現場でも改革を求めていて、一番特徴的なのが授業を英語で行うことを基本としていることだ。これらの改革を進めるには教員の質をいかに高めるかが問われる。指導者の語学能力として、英検でいえば準1級レベルの教員を求め育成するとしている。

生徒、先生ともにずいぶんと高い目標を掲げたもので、教わる側教える側ともにこれから負担が大きくなりそうである。

さて、今後の改革実施スケジュールだが、ここでも2020年の東京オリンピックがキーとなっている。イメージとしては、2014年~18年度で指導体制の整備、英語教育強化地域拠点事業・教育課程特例校による先取り実施を拡大する。中央教育審議会での検討を経て学習指導要領を改訂し、2018年度から段階的に先行実施する。そして東京オリンピックの開催に合わせて、2020年度から全面実施に踏み切るとしている。

安倍内閣が成立し、現下村文科大臣がリーダーシップを発揮するようになって、一気に加速した英語教育改革だが、2020年オリンピック招致の成功が大きな引き金になったようだ。思えば下村さんは東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもある。はたして計画通りの教育改革が進行していくのだろうか。オリンピック強化選手の育成プロセス同様、今後の動きが気になるところである。

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